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&color(red){『たけしのTVﾀｯｸﾙ』（月曜、PM9時）とってもわかりやすいです。応援してます。（おすすめ）};
●政治 最新ﾆｭｰｽ(携帯)http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/list/010201.html
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�デタラメ〇務省が政治家を洗脳しているhttp://c.2ch.net/test/-/seiji/1317375656/i
�〇僚の悪事が招いた原発事故http://c.2ch.net/test/-/seiji/1313104385/i
�【消費税増税】〇務省を解体しよう【天下り】http://c.2ch.net/test/-/eco/1314643971/i
�〇務員に食いつぶされた日本http://c.2ch.net/test/-/eco/1294795436/i
�天下り〇僚の不労所得を没収して救援にあてようhttp://c.2ch.net/test/-/seiji/1300083651/i
�反官僚【民〇党】→【増税党】官僚の〇隷http://c.2ch.net/test/-/seiji/1315431802/i
�〇務員に食いつぶされた日本http://c.2ch.net/test/-/eco/1294795436/i
�東電の資産凍結をhttp://c.2ch.net/test/-/seiji/1303359107/i
�原発維持・推進派の主張http://c.2ch.net/test/-/seiji/1311554739/i
�放射能汚染を軽視する政府http://c.2ch.net/test/-/seiji/1301369647/i
�【推進派】メルトダウン【原発利権】Part4http://c.2ch.net/test/-/seiji/1316327601/i
�民主党に政権をとらせてはならない８http://c.2ch.net/test/-/seiji/1323329459/i
�１５兆円のうち１０兆円以上が〇務員の懐へhttp://c.2ch.net/test/-/eco/1241860513/i
�野〇総理が増税で開き直ってる件http://c.2ch.net/test/-/eco/1315300129/i
�大震災後の民主党政権の政策を考えるスレ4http://c.2ch.net/test/-/seiji/1328452506/i
●【放射能】自民印の原発がぶっ飛んだhttp://c.2ch.net/test/-/seiji/1306133748/i
●みんなの党と大阪維新の会応援するしかないな http://c.2ch.net/test/-/seiji/1302925830/i
&color(blue){『天下り先を作る、守る、名前を変えて存続』させた人が出世する。};
&color(blue){『監視する側と監視される側が身内どうし』で甘いﾁｪｯｸで天下り先を守っている。};
&color(blue){失敗しても責任の追求はない。};
&color(blue){年金のお金もグリーンピアなど色々使い果たし（贅沢のがぎりをつくした）、何年もかけて貯まったお金は使い果たし、とうとうその年に集まったお金でその年の対象者に渡すようになった。(子供が減り、老人が増える現実では、やりくりできなくなってきた)};
&color(blue){天下り先を減らしたくないし、給料の2割ｶｯﾄもされたくないし、こっそり蓄えた埋蔵金も使いたくないし、ここはとりあえず増税しかない。（天下り先機関の維持に１２兆、ボーナスには毎年６兆円かかるので）};
&color(blue){ある政党が立ち向かってきたが、逆に洗脳して丸めこんだ。（自民より楽勝だった};）
&color(blue){天下り先は、仕分けられたがゾンビのごとく復活。};
&color(blue){大阪維新の会に国民の期待があつまるのは、当然の結果だろう。};
&color(red){●年金官僚たちは、70年前「年金を払うのは先のことだから、今のうち、せっせと使ってしまえ」};
(厚生年金の前身である)労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、(我々の貴重な)掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
&color(red){※「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）…そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、 「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。 使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。…将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式（消費税式）にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」 （いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）};
&color(blue){●旧社会保険庁（旧社保庁）の贅沢ザンマイの一部：};
社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円） ※書き間違えではない
社会保険庁公用車２４７台（４億円）
職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
ゴルフクラブの購入費（２０本、６万６０００円）
ゴルフボールの購入費（７００個、１万８０００円））
校内のテニスコートや体育館の維持費（計４０９万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
バスケットコート建設費（３５４万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円）
社会保険庁の年金広報費（１０億６００万円）
年金資金運用基金への支出、交付金（計３兆３６００億円）
グリーンピア建設費と借入金利息・管理費（３８００億円）
年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費（１兆５７００億円）
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（１兆８００億円）
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円 年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円） ※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円 社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
社会保険庁長官の交際費（２５０万円）
社保長官香典費（１年につき２８〜５０万円）
社保庁職員の交通事故賠償金（１５件、１８００万円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
厚生年金病院の建設費（全国６８カ所、１１２億１９００万円）
大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（１５億２６００万円）、
年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（２億６５００万円）
社会保険庁職員用のマッサージ器（６０７０万円、計３９５台）
社会保険庁職員でライオンキング観戦（５００万円）
&color(blue){●天下り官僚 高額報酬 独法役員 平均１６６４万円：};
天下り官僚 高額報酬 独法役員 平均１６６４万円 2009年10月
八十一の独立行政法人（独法）に常勤役員で天下りしている官僚ＯＢは １９８人で、平均報酬は１６６４万円に上ることが東京新聞の調べで分かった。 このうち２０００万円を超えた役員は１２人いた。退職金もわずか数年の在職期間で 平均４４５万円に達していた。政府は三年前から独法の人件費改革を進めているが、 役員報酬が依然として高額な実態が浮かび上がった。
最高は日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元中小企業庁長官）で２２３１万円。
次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（元海上保安庁長官）の２１６６万円。
上位は所管省庁の事務次官、長官、審議官経験者らが並ぶ。
３５人が本年度の中央省庁 の局長クラスの年収１７９０万円を上回った。
人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。
常勤役員１９人のうち９人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。
理事長は元国交 審議官で報酬は２０９０万円。
９人の役員報酬の総額は１億１３００万円だった。
天下り役員が多数いることについてＵＲは「円滑な業務には国との連携が大切で、 豊富な行政経験や専門知識を持つ省庁関係者の登用が必要」と説明している。
一方、
退職者６１人の平均在職期間は三年一カ月。退職金を辞退した一人を 除き、計２億６７００万円が支給された。
最高は前国立美術館理事長（元文部省初等中等 教育局長）の１７７４万円。
次いで国交省ＯＢの前建築研究所理事長の１４９７ 万円。
二人の在職期間は七年間だった。
民主党はマニフェストで、独法の抜本改革を公約。九月末に任期を迎えた役員のうち、 公務員ＯＢポストについては人事を凍結し、公募する方針を示したが
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101802000101.html
&color(blue){●◎民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授） 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、 民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。 だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。}; ▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性 多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。 政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。 一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。 そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。 このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。 これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、 保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、 官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。 例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。 それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。 なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。 新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。 一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。 そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。 自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。 政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。 経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、 政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。 また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。 これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。
&color(red){�官僚が天下りしている法人２３５３法人};
&color(red){�１０億円超の税金を貯め込んでいる法人１４４８法人};
&color(red){�国から受けた事業を丸投げしている法人２４法人};
&color(red){�収入に占める公費からの支出が５割以上ある法人３６５法人};
&color(red){�地方自治体からも補助金、委託費を交付されている法人８２５法人};
&color(red){�国によるお手盛りの指定や登録で事業を実施している法人５９８法人};
&color(red){�平成１９年度だけで国や独立行政法人から１千万円以上の支出を受けた法人１３０６法人};
※（平成22年3月2日 行政刷新会議)http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/100302.pdf --
&color(blue){●保安院と自民党};
�民・社・共が経産省から保安院を分離独立させる法案を提出 → 自民が廃案に追い込む
�IAEAが規制当局（保安院）の独立性確保を要求 → 自民が華麗にスルー
⇒⇒http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/science_environment/456132.html
⇒⇒ http://megalodon.jp/2011-0601-1131-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html
�「保安院の切り離しは妥当でない」と自民党 （平成17年8月2日「わが国原子力の基本政策」より）
⇒⇒ ＞一次規制を行っている原子力安全・保安院が、原子力政策を担当している経済産業省の中にあることについて、
⇒⇒ ＞推進と規制を同じ大臣のもとで行うのでは地域の理解が得にくいので、これを分離独立すべき、との意見も一部にあった。
⇒⇒ ＞これについては、◇原子力政策の推進にあたっては常に安全に十分配慮しながら行うべきであり、安全と切り離した推進は妥当ではない
⇒⇒http://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/seisaku/2005/pdf/seisaku-008.pdf ⇒⇒ http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005080201003860.html
�福島第一原発事故 ↓
�民主党が原子力安全庁を発足させ保安院を独立させると発表
⇒⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015058851000.html
�原子力安全庁で自民が対案 独立確保し権限強化
⇒⇒http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010301000860.html
●原発がなくなったら年収1800万がパーになる公務員が続出しちゃうらしい。
&color(blue){●ゆがむ原発行政 : 東電、天下り官僚50人以上 公益法人へは「億円単位」拠出};
→→→ 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが 平成２３年９月２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、 出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。 東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は 「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した 株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は 「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が 揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、 資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に 退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格 させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党 政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を 退任せざるを得なかった。 経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や 顧問として再就職させている。
&color(red){●大阪維新の会が言っているように「参院廃止」「首相公選制」「道州制」「首長と国会議員兼職」など仕組みを見直さないといけない時期にきたようです};
首相公選制に7割が賛成=消費増税反対は過半数。時事通信社が2月9〜12日実施した世論調査によると､国民の直接選挙で首相を選ぶ｢首相公選制｣について､｢賛成｣が73.6%に上り､｢反対｣の13.5%を大きく上回った｡首相公選制は､橋下徹大阪市長率いる地域政党｢大阪維新の会｣が次期衆院選公約｢維新八策｣にも掲げており､論議を呼ぶ可能性がある｡
- 参考になる情報を提供お願いします。 -- [[a]] &new{2012-03-18 (日) 22:03:25};
- 『天下り・渡り』し放題の存在価値しかない特殊法人を解散するだけで２００兆円以上も国民に返金出来る。『天下り・渡り』し放題の隠れ蓑の特別会計の専門家で初めて国の資産と負債を調べ上げて国のバランスシートを作成し、特別会計の余剰金「天下り・渡りし放題の財源」の埋蔵金を国民に暴露した元財務官僚幹部の高橋洋一氏が自書で暴露した。『財務省が隠す６５０兆円の国民資産 高橋洋一』 ※塵も積もれば山となる。年収1200万以上の公務員を大量につくり、年収20%減ってもダメージ少ないが、反対し、とりあえず8%で期間2年にさせるのに成功。しかし、数が多すぎ、カットの金額が少なすぎ効果なし。許容範囲をこえてパンパンに増殖しまくった高給とり公務員を減らしまくれば、消費税23％まであげても破綻した公務員天国ギリシャのようにならないだろう。 -- [[m]] &new{2012-03-19 (月) 11:02:30};
- 元財務官僚幹部で特別会計の余剰金「天下り・渡りし放題の財源」の埋蔵金の存在を暴露した高橋洋一氏が 官僚の天下り・渡りし放題の存在価値しかない独立行政法人や特殊法人を解散するだけで国民に２１０兆円が返金出来ると暴露している。ちなみに、元財務官僚幹部の高橋洋一氏は、日本で初めて国の資産と負債を調べ上げてバランスシートを作りあげた 特別会計の専門家である。→財務省にあやつられた○主党の効力のない仕分けパフォーマンス後に、次々とゾンビのごとく復活している天下り団体。ふくれあがった利権あさりの烏合の衆がそれぞれ勝手にやりまくり、２１０兆円という金額になっちゃったという話。 -- [[123]] &new{2012-03-22 (木) 10:19:57};
- 国民年金基金、天下り９割…旧社保庁ＯＢも。全国７２の国民年金基金のうち９割近い６３基金で、今年３月時点、厚生労働省や旧社会保険庁のＯＢ１５９人が役職員として天下っていることが９日、同省の調査でわかった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00001107-yom-soci -- [[221]] &new{2012-05-10 (木) 14:58:43};
- (東電)  原価総括方式、殿様商売(独占でほとんど競争なし)を悪用し、ちゃっかりボーナス支給  を恒常化、断じて許せないことである。 家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請して いる東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げ の原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。そういえば、どこかの会社の社長として天下りが内定している人がTVに出てたな。発送電分離、電力自由化。急務。メーターを他の会社も使えるメーターに変えようとする動きに東電は抵抗している(独占したいから) そのメーター販売の会社の社長に天下り。 -- [[333]] &new{2012-05-30 (水) 17:52:30};
- ＜大阪維新の会＞塾生９１５人に絞り込む。    大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、次期衆院選の候補者を選抜・養成する「維新政治塾」の塾生を９１５人に絞り込んだ。民主、自民など既成政党所属の地方議員もおり、維新は、離党が衆院選立候補の条件となることを通知する方針。●政治塾の第１クール（３〜５月）には約２０００人の受講生が参加。維新は、リポートや受講態度などを評価した上、衆院選資金を自前で工面できることを条件に、この中から約半数を塾生に選抜した。居住地別内訳は大阪、兵庫両府県が３３８人▽関東と海外が２８８人▽それ以外の国内２８９人。官僚や地方公務員、弁護士らも含まれる。●塾生が対象の第２クール（６〜１２月）では、初日の２３日に東京都の石原慎太郎知事が講演する予定。その後は竹中平蔵元総務相、元経済産業省官僚で大阪府市特別顧問の古賀茂明氏らが講師を務める。街頭演説もカリキュラムに盛り込み、政治家としての実践的な能力を養う。今後、衆院の解散時期をにらみ、さらに絞り込む方針。 -- [[125]] &new{2012-06-12 (火) 14:15:24};
- 公取委、東電を「注意」 企業向け値上げ、一方的要請 6月23日 。東京電力が企業など大口顧客の電気料金を４月から引き上げていることをめぐり、公正取引委員会は２２日、「（値上げの）要請の方法が一方的だった」などとして、東電を文書で注意したと発表した。独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあると判断した。公取委の注意は、明確な証拠はないが、違反に発展する恐れがあると判断した場合に行われる。排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分ではなく、公取委の措置としては最も軽い。ただ、注意の公表は異例で、公取委は「公益性が高く公表が望ましいと判断した」としている。 東電は１月、福島第１原発事故の影響で代替の火力発電用燃料費が増大して収益が悪化していることを理由に、大口契約者向けの電気料金を平均約１７％値上げすることを発表した。これに対し、中小企業を中心に反発が相次ぎ、川口商工会議所（埼玉県川口市）などが「独禁法に抵触している」として公取委に申告書を提出していた。調査を進めた公取委は電力を獲得する手段が事実上東電から以外ないことを重視。契約期間が途中の場合は、企業が値上げを断ることが可能だが説明していないことや、５００キロワット未満の顧客に対して「異議の連絡がない場合は電気料金の引き上げに合意したと見なす」と一方的に通知していたことを問題視した。東電は「重く受け止め、丁寧な説明を行ってまいります」とのコメントを発表した。 -- [[3218]] &new{2012-06-24 (日) 03:33:07};
#comment
***書き込み [#u05f6052]
- 『天下り先を作る、守る、名前を変えて存続』させた人が出世する。『監視する側と監視される側が身内どうし』で甘いﾁｪｯｸで天下り先を守っている。失敗しても責任の追求はない。年金のお金もグリーンピアなど色々使い果たし（贅沢のがぎりをつくした）、何年もかけて貯まったお金は使い果たし、とうとうその年に集まったお金でその年の対象者に渡すようになった。(子供が減り、老人が増える現実では、やりくりできなくなってきた)天下り先を減らしたくないし、給料の2割ｶｯﾄもされたくないし、こっそり蓄えた埋蔵金も使いたくないし、ここはとりあえず増税しかない。（天下り先機関の維持に１２兆、ボーナスには毎年６兆円かかるので） ある政党が立ち向かってきたが、逆に洗脳して丸めこんだ。（自民より楽勝だった）天下り先は、仕分けられたがゾンビのごとく復活。大阪維新の会に国民の期待があつまるのは、当然の結果だろう。 -- [[6]] &new{2012-02-24 (金) 08:52:10};
- 大阪府の橋下徹知事「宝くじ事業費の一部が天下り団体の運営費や人件費に流れている。 宝くじ関連団体を経由させないで都道府県に分配するなど抜本的に見直すべきだ」 橋下氏、宝くじ事業見直しを提言 「シロアリ構造」と指摘 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090101000965.html -- [[g]] &new{2012-02-24 (金) 09:22:36};
- 保安院とか安全監視が全て原発推進の経済産業省の天下り。安全基準など最低レベルで許可。失敗しても国のお金で助けられる。 不利な情報も隠してくれる。 -- [[5G]] &new{2012-02-24 (金) 09:33:31};
- 東京新聞:「逮捕者なし 不思議な会社」 東電に知事皮肉:埼玉(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120214/CK2012021402000055.html 「（原発事故で）満天下に迷惑をかけて、誰ひとり警察のご厄介になっていない。不思議な会社だ」。 上田清司知事は十三日の記者会見で、企業や官公庁向けの電気料金の値上げを計画する東京電力への 怒りを爆発させた。 知事は「これまでさんざん節電に協力したり、（節電を）強いられた人たちに対するむごい仕打ちだ」と値上げを強く批判。 「ガスタンク爆発やデパート火災でも（責任者が警察に）御用になるのに、まだ誰も御用になってない」とヒートアップし、 「（東電から）誰か自首するやつはいないのか」と言い放った。 -- [[6396]] &new{2012-02-24 (金) 09:47:06};
- 【原発問題】班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める ： 国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が2月15日、 都内で開いた第４回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。 おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。 班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、という言い訳、 説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」 と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021501001379.html -- [[M]] &new{2012-02-24 (金) 10:00:40};
- 天下り先機関の維持に１２兆！ ほっといてもジャンジャン借金が増えるシステム！ 介護福祉に投入される税金が２兆円に満たない一方、 職員のボーナスには毎年６兆円の税金が投入される見通し！とりあえず増税しないと天下り先がやっていけなくなる。 -- [[951]] &new{2012-02-24 (金) 14:00:20};
- 厚年基金に天下り23人。AIJへの委託基金も。旧社保庁 ：旧社会保険庁(現日本年金機構)の幹部23人が､1999年から2010年までの約11年間で､全国の厚生年金基金(厚年基金)に天下りしていたことが3日､分かった｡天下り先には､年金消失問題を引き起こしたAIJ投資顧問に運用を委託していた基金も含まれている｡特定のOBがAIJへの紹介役になった可能性も浮上している｡23人は厚生労働省の課長･企画官相当職以上で､99年8月16日から10年9月30日に退職した｡中には元社会保険大学校長などが含まれている｡天下り先には､厚労省作成の資料でAIJに年金運用を委託した厚年基金として明らかになった｢北海道石油業｣も含まれている｡ -- [[3]] &new{2012-03-03 (土) 15:11:52};
- 社会保険庁の贅沢ザンマイ：社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円） ※書き間違えではない 社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円） 千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円） ゴルフクラブの購入費（２０本、６万６０００円） ゴルフボールの購入費（７００個、１万８０００円）） 校内のテニスコートや体育館の維持費（計４０９万円） 東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円） バスケットコート建設費（３５４万円） 全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円） 社会保険庁の年金広報費（１０億６００万円） 年金資金運用基金への支出、交付金（計３兆３６００億円） グリーンピア建設費と借入金利息・管理費（３８００億円） 年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費（１兆５７００億円） 年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（１兆８００億円） 職員の事務費充当（５３００億円） 職員の健康診断費（３億７０００万円） 社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円 年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円） ※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円 社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円） 社会保険庁長官の交際費（２５０万円） 社保長官香典費（１年につき２８〜５０万円） 社保庁職員の交通事故賠償金（１５件、１８００万円） 保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明） 年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円） 厚生年金病院の建設費（全国６８カ所、１１２億１９００万円） 大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（１５億２６００万円）、 年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（２億６５００万円） 社会保険庁職員用のマッサージ器（６０７０万円、計３９５台） 社会保険庁職員でライオンキング観戦（５００万円） -- [[7]] &new{2012-03-04 (日) 09:52:00};
- 年金官僚たちは、70年前「年金を払うのは先のことだから、今のうち、せっせと使ってしまえ」http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/liveplus/1330089565/�(厚生年金の前身である)労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、(我々の貴重な)掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。�この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。�年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。※「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）…そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、 「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。 使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。…将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式（消費税式）にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」 （いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） -- [[y]] &new{2012-03-04 (日) 10:34:22};
- ある電力会社は、独占した結果、巨大な富と権力をもった。当然、政治家の票数もコネを使って自由に操ることができる。当選した政治家は、次の選挙のことを考え、独占体制を変えるのをためらう。ある官僚が自由化をした方がいいというと窓際に追いやられた。官僚にも太いパイプがある。この会社に天下りをしている者もいる。監視する人間も甘いチェック。→もうあとは維新の会に期待するしかない�東電幹部「自民党に政治献金」役職ごとに金額割り振り http://www.j-cast.com/tv/2011/04/20093581.html�自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 http://www.47news.jp/news/2011/07/post_20110723020301.html �東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ http://gendai.net/articles/view/syakai/133050 �原発推進の９電力会社役員２０６人 自民に献金２８００万円 やらせメールの九電も１５７万円 ０９年 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071615_01_1.html�民主党は東電の原発推「電力総連」から8740万円もの献金が明らかに 民主党は東京電力の「電力総連」という労組から合計8740万円もの献金を受けていた。 「電力総連」というのは東京電力の原発推進を図る労働組合で、東電の組織的な迂回献金 のひとつと言われている。民主党議員への献金額は、 小林正夫議員4000万円 藤原正司議員3300万円 中山義活議員700万円 吉田治議員700万円 川端達夫議員30万円 近藤洋介議員10万円 に献金をしていた。(AERA 4月25日号) -- [[9632]] &new{2012-03-07 (水) 08:54:08};
- 情報下さい -- [[p]] &new{2012-03-07 (水) 14:32:48};
- �官僚が天下りしている法人２３５３法人 �１０億円超の税金を貯め込んでいる法人１４４８法人 �国から受けた事業を丸投げしている法人２４法人 �収入に占める公費からの支出が５割以上ある法人３６５法人 �地方自治体からも補助金、委託費を交付されている法人８２５法人 �国によるお手盛りの指定や登録で事業を実施している法人５９８法人�平成１９年度だけで国や独立行政法人から１千万円以上の支出を受けた法人１３０６法人※（平成22年3月2日 行政刷新会議)http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/100302.pdf -- [[632]] &new{2012-03-08 (木) 16:28:54};
- 厚生年金基金の運用担当者のうち、約9割が資産運用未経験 国家公務員OBの天下りは63% http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220159.html -- [[1]] &new{2012-04-01 (日) 08:43:17};
- 「電力足りない詐欺」が行われていた。 それ以外にもこんな詐欺。  ・「基準値以下の放射線は安全詐欺」 （体内被曝における放射線が人体に与える影響を、長期間に渡って科学的に研究し結論付けたデータはありません） ・「自然界にもカリウムと言う放射性物質があるので体内摂取は無問題詐欺」  （人間の体は「自然界」に存在する放射線には耐えられるように出来ています、 問題は「人工的」な放射線、更に放射線にはα線、ガンマー線、β線等の種類があり、それぞれ危険度が違うのですが、御用学者はそれらを「十把一からげ」に「放射線」と説明し、 細かい点には触れたがりません）・「食品の放射線は検査しているので大丈夫詐欺」（セシウム等は検査で比較的簡単に結果が出る様ですが、ストロンチウム（骨に蓄積されやすい） 等は複雑な検査を経なければ結果が出ません、大抵の放射線検査は食品量の多さも相まって、比較的容易なもののみで済まされている場合が多く、危険な放射能の存在は見過ごされている可能性が大です） -- [[4]] &new{2012-04-13 (金) 12:06:27};
- 福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘。枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000457-yom-sci -- [[As]] &new{2012-05-16 (水) 08:41:11};
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***ニュースや参考になるHPなど情報ください [#s41e56e1]
- 大阪維新の会の【参院選マニフェスト】→「参院廃止」「ＴＰＰ参加」「首長と国会議員兼職」「首相公選制」 -- [[1]] &new{2012-02-17 (金) 10:46:41};
- 野〇首相側、１１１万円受領 暴力団に便宜疑いの社長側献金 2012.1.26 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120126/crm12012601110000-n1.htm -- [[521]] &new{2012-02-17 (金) 11:00:33};
- １０分の会合出席で年間１６５０万の税金を搾取 原子力委員会 http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html -- [[U]] &new{2012-02-17 (金) 11:29:04};
- 業界から８５００万を受取って手心 http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html -- [[7]] &new{2012-02-17 (金) 11:29:39};
- 参考なる情報があればよろしくお願いします -- [[xw]] &new{2012-03-04 (日) 17:46:40};
- どんどん追加して下さい -- [[B]] &new{2012-03-10 (土) 06:21:40};
- 明らかになってきたのは、まるで毛細血管のように官僚の天下り先が張り巡らされている実態だ。 ◎投資顧問会社ＡＩＪが預かっていた二千億円近い企業年金資産が消えた問題は、厚生年金基金に 大量に天下りしていた旧社会保険庁のＯＢ人脈が背景に浮き上がってきた▼厚生労働省によると、 二〇〇九年当時、六百十四の厚年基金があり、三分の二近くの三百九十九基金の理事などに 六百四十六人の社保庁ＯＢなどが天下っていた。資金運用の素人たちに「指定席」が 数多く用意されていたのだ▼ＯＢの一人は、ＡＩＪの実績拡大に深くかかわっていた。 かつての社保庁人脈を通じ、高い利回りをうたうＡＩＪの運用委託を勧め、被害を拡大させた。 構造的な天下りによる「人災」と言ったら言い過ぎだろうか。▼政府はきのう、一三年度の 国家公務員の新規採用数を政権交代前の〇九年度と比べ、四割削減する方針を決めた。 消費税率を上げる前に、行政改革に取り組む政府の姿勢をアピールする狙いだろう ▼ここでも犠牲になるのは若い人たちである。就職氷河期が続く中、国家公務員は一層の 「狭き門」になる。パフォーマンスの陰で多くの学生が泣いている▼基金の運用に失敗しても、 天下り官僚は公務員の共済年金から年金を受け取る。恵まれた老後ではないか。学生を 苦しめる前に、政府にはやるべきことがある。東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012030702000044.html -- [[636]] &new{2012-03-11 (日) 18:29:56};
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*情報ください（総合） [#wdcc2af6]
- 〇務省 古賀氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力 http://www.news-postseven.com/archives/20111229_78181.html しゃかりきになって増税路線を取る〇務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10％」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。 -- [[E]] &new{2012-02-17 (金) 10:30:50};
- 枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって 経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、 民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は１３日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。 国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは 失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な 民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。 ◎ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120214-OYT1T01039.htm?from=top -- [[5]] &new{2012-02-17 (金) 11:32:51};
- 首相公選制7割が賛成=消費増税反対は過半数―時事世論調査 時事通信 [2/16 15:40]時事通信社が9〜12日実施した世論調査によると､国民の直接選挙で首相を選ぶ｢首相公選制｣について､｢賛成｣が73.6%に上り､｢反対｣の13.5%を大きく上回った｡首相公選制は､橋下徹大阪市長率いる地域政党｢大阪維新の会｣が次期衆院選公約｢維新八策｣にも掲げており､論議を呼ぶ可能性がある｡一方､消費税率を2015年10月に10%に引き上げる政府方針について､賛成は前月比0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減の39.9%､反対は同1.0ﾎﾟｲﾝﾄ増の53.8%で､ほぼ横ばいだった｡ -- [[5]] &new{2012-02-17 (金) 17:35:08};
- １９９７（平成９）年４月１日、橋本内閣は消費税の税率を３％から５％に引き上げた。確かに、９７年度の消費税収は約３兆円増えたが、 所得税と法人税が合計で、２年後の９９年度には９７年度に比べて６兆５０００億円も税収減。橋本龍太郎さんは「だまされた！」と漏らした。 大蔵省主導の「増税と緊縮財政」で、せっかく上向き始めていた景気の腰を折り、山一証券や北海道拓殖銀行、三洋証券など大企業が倒産した。 小渕内閣は９８年、「積極財政と金融緩和」政策を実行して「消費税増税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕恵三首相の急死後、 再び、森・小泉内閣が財務省主導の「財政緊縮政策」を取り、日本はデフレ不況に陥った。 今、デフレ対策ゼロ？で、消費税増税一直線である。 今回もシナリオを書いているのは、野田佳彦さんでも、岡田克也さんでもない。実は、消費税増税の“最高責任者”は勝栄二郎財務事務次官である。毎日新聞 http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20120214dde012070012000c.html -- [[698]] &new{2012-02-18 (土) 10:37:41};
- 東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120216-OYT1T01214.htm -- [[6]] &new{2012-02-23 (木) 20:12:52};
- �民・社・共が経産省から保安院を分離独立させる法案を提出 → 自民が廃案に追い込む ⇒⇒�IAEAが規制当局（保安院）の独立性確保を要求 → 自民が華麗にスルー ⇒⇒ http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/science_environment/456132.html ⇒⇒ http://megalodon.jp/2011-0601-1131-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html ⇒⇒ �「保安院の切り離しは妥当でない」と自民党 （平成17年8月2日「わが国原子力の基本政策」より） ⇒⇒ ＞一次規制を行っている原子力安全・保安院が、原子力政策を担当している経済産業省の中にあることについて、 ⇒⇒ ＞推進と規制を同じ大臣のもとで行うのでは地域の理解が得にくいので、これを分離独立すべき、との意見も一部にあった。 ⇒⇒ ＞これについては、◇原子力政策の推進にあたっては常に安全に十分配慮しながら行うべきであり、安全と切り離した推進は妥当ではない ⇒⇒ http://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/seisaku/2005/pdf/seisaku-008.pdf ⇒⇒ http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005080201003860.html ⇒⇒ �福島第一原発事故 ↓ �民主党が原子力安全庁を発足させ保安院を独立させると発表 ⇒⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015058851000.html ⇒⇒ �原子力安全庁で自民が対案 独立確保し権限強化 ⇒⇒ http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010301000860.html -- [[a]] &new{2012-03-04 (日) 17:03:36};
- 「消費増税」13兆円は、社会保障費以外には使用されないという説明だったが… 10%にあたる「1.3兆円」が、それ以外にも使用されることが判明。 要するに、そこから「無駄な事業」、今や野放しの「天下り」が増殖するということだ… まさに、福祉を食い物にする○務員。→官僚・○務員は福祉も食い物にしている。 あらゆる事業において、わずかの必要性に分厚い人件費のコロモ、その作業を無数の天下り法人組織にトンネル通過させる。 ビミョーな効果に膨大な費用、その多くは公務員のフトコロへ。 その上、民間企業にも実質的随意契約を駆使して、利益を配分、天下り先を開拓する。 民間であれば、『背任・横領』に当たるような丸投げ、事実上の随意契約を乱発しながら、 霞ヶ関文学を駆使して合法化する。 このザルのよーな構造は、社会保障費の増大以上に財政を蝕んでいる。 -- [[123]] &new{2012-03-04 (日) 17:25:37};
- 東電本体にも官僚の天下りが居る。 原発関連は天下りのオンパレード。●提言型政策仕分け：核廃棄物処分事業に経産省ＯＢ２人、役員報酬４２５０万円 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111121ddm002010144000c.html 経済産業省は２０日の「提言型政策仕分け」で、核廃棄物の最終処分事業を推進する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に「天下り」している経産省ＯＢ２人の役員報酬が、 計４２５０万円に上ることを明らかにした。ＮＵＭＯの運営費は電気料金の一部が原資。仕分け人からは「最終処分地が見つからなくても２０００万円の給与が『天下り』に支払われている現状には、国民の納得は得られない」 との批判が出た。ＮＵＭＯの役職員（役員１０人、職員７９人）の給与総額は１２億円。うち２人の経産省ＯＢが常勤役員の副理事長と監事に就いている。毎日新聞 2011年11月 -- [[r]] &new{2012-03-04 (日) 17:41:41};
- 天下り官僚 高額報酬 独法役員 平均１６６４万円 2009年10月18日 朝刊 昨年度、八十一の独立行政法人（独法）に常勤役員で天下りしている官僚ＯＢは １９８人で、平均報酬は１６６４万円に上ることが東京新聞の調べで分かった。 このうち２０００万円を超えた役員は１２人いた。退職金もわずか数年の在職期間で 平均４４５万円に達していた。政府は三年前から独法の人件費改革を進めているが、 役員報酬が依然として高額な実態が浮かび上がった。 最高は日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元中小企業庁長官）で２２３１万円。 次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（元海上保安庁長官）の２１６６万円。 上位は所管省庁の事務次官、長官、審議官経験者らが並ぶ。３５人が本年度の中央省庁 の局長クラスの年収１７９０万円を上回った。 人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。 常勤役員１９人のうち９人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は元国交 審議官で報酬は２０９０万円。９人の役員報酬の総額は１億１３００万円だった。 天下り役員が多数いることについてＵＲは「円滑な業務には国との連携が大切で、 豊富な行政経験や専門知識を持つ省庁関係者の登用が必要」と説明している。 一方、昨年度の退職者６１人の平均在職期間は三年一カ月。退職金を辞退した一人を 除き、計２億６７００万円が支給された。最高は前国立美術館理事長（元文部省初等中等 教育局長）の１７７４万円。次いで国交省ＯＢの前建築研究所理事長の１４９７ 万円。二人の在職期間は七年間だった。 民主党はマニフェストで、独法の抜本改革を公約。九月末に任期を迎えた役員のうち、 公務員ＯＢポストについては人事を凍結し、公募する方針を示している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101802000101.html -- [[987]] &new{2012-03-04 (日) 17:49:56};
- AIJ投資顧問(東京)の企業年金消失問題に絡み､旧社会保険庁(現日本年金機構)出身者など国家公務員OBのうち､ﾉﾝｷｬﾘｱを含め計646人(2009年5月時点)が厚生年金基金(厚年基金)に役職員として天下りしていたことが5日､厚生労働省の調査で分かった｡当時全国にあった614の厚年基金のうち399基金に公務員OBの再就職者がいたという｡同省は今月中にも最新の数字をまとめる予定｡AIJ問題に絡み､旧社保庁幹部23人が1999年から2010年の間に､厚年基金へ天下りしていたことが既に明らかになっている｡厚労省は天下りの公務員OBが退任した後は公募に切り替えるよう指導しているが､強制力はない｡一方､厚労省は5日､AIJへの天下り問題や厚年基金の運用の在り方を見直すため､省内に作業ﾁｰﾑを設置することを明らかにした｡→※『泥棒Ａが泥棒Ｂに「あなたは泥棒しましたか？」と聞くと、泥棒Ｂが泥棒Ａに「後輩よ、やってないよ。」と言った。 -- [[123]] &new{2012-03-06 (火) 17:56:20};
- 原発がなくなったら年収1800万がパーになる公務員が続出しちゃうらしい。●ゆがむ原発行政 : 東電、天下り官僚50人以上 公益法人へは「億円単位」拠出 [09/25]→→→ 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが ９月２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、 出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。 東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は 「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した 株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は 「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が 揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、 資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に 退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格 させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党 政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を 退任せざるを得なかった。 経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や 顧問として再就職させている。 -- [[452]] &new{2012-03-08 (木) 17:29:23};
- ◎民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授） 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、 民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。 だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 ▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性 多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。 政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。 一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。 そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。 このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。 これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、 保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、 官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。 例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。 それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。 なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。 新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。 一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。 そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。 自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。 政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。 経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、 政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。 また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。 これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。 -- [[666]] &new{2012-03-11 (日) 14:49:29};
- ◎だれが言ったか記憶にない。原発事故当日の｢炉心溶融｣枝野幸男経済産業相は3月9日､東京電力福島第1原発事故をめぐる原子力災害対策本部の議事概要公表を受け､省内で記者団の取材に応じた｡事故発生当日の昨年3月11日に開かれた同本部の第1回会合で､炉心溶融(ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ)に至る可能性が指摘されていたことについて､当時は官房長官だった枝野経産相は､だれがその点に言及したのか｢自分かどうかも含めて､全く記憶がない｣と述べた｡その上で､炉心溶融の可能性に記者会見で言及するのが3月13日まで遅れたことには｢いろんなご評価はあるだろう｡甘んじて受けたい｣と述べ､批判されてもやむを得ないとの認識を示した｡◎こうした姿勢は､事故直後の詳細な議事録を公開した米原子力規制委員会(NRC)とは雲泥の差だ｡3千ﾍﾟｰｼﾞ以上にわたる議事録は録音に基づき作成され､委員同士の生々しい会話や､発言の言い回しまで正確に再現している｡｢議論の議事録を取って公開することは慣行だ｣(NRCのﾒｻﾞｰﾌﾞ元委員長)との指摘を待つまでもなく､日本政府の情報管理体制の不備は糾弾されてしかるべきだ｡｢録音がなく､これ以上詳細に復元することは難しい｣(保安院担当者)とするが､本当にこれだけなのか｡｢政府が原因究明を阻んだ｣との非難は免れない｡ -- [[m]] &new{2012-03-11 (日) 15:04:58};
- 河村市長が公務員の人件費を１０％削減しただけで１６５億円もの 財政削減が出来たのである。 我々は広報で財政を知るのであるが実はあれは嘘ばかりである。 今日本の税金の行方は７０％以上が人件費で消えてるのである、総務費だの民生費だの教育費だの殆どが人件費である。 海外援助さえ８０％が人件費である。 公務員は我々庶民の３倍から４倍の給与を貰ってるのである。 しかも働かない、余剰だからである。人が足らないと言って人員を 増やし続けてるのである、公務員が公務員の為に半分以上が働いてるのである。 国会の演説さえそうである、公務員犯罪を公務員が捜査してるのが 現状である。 俺の試算では、公務員の人件費をいまの半分に削減して人員を半分に しただけで年間５０兆円財政負担が軽くなるのである。 民主党特に悪徳政権の管はこのままでは日本は破綻するから消費税を どうのこうの言ってるが民主党はとんでもない政党である、 無駄削減をしたらその金をばら撒きに使っての公言である。 普通其れはしないだろう。無駄を削減したら、その金を財政赤字に 使ってから増税だろう。 公務員の削減と給与削減だけで日本の財政は簡単に立ち直れるのである。 -- [[e]] &new{2012-03-11 (日) 19:01:17};
- 野田総理について：●マニフェストは、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。 天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。 消費税１％分は、二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。 消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？ 消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。 徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。 それが民主党の考え方です。 避難所 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1320295289/ -- [[4]] &new{2012-03-12 (月) 03:25:34};
- 政府は１４日、公務員などが加入する共済年金を２０１５年１０月に廃止する方向で検討に入った。 民間会社員の厚生年金と一元化する。→→→→●良い事でも何でもない。 その話は大分前から出ており、その訳は、「国民年金と一元化させると公務員の年金が減るから」 だから国民年金よりも割の良い「厚生年金に合体させる」事で、将来の年金の目減りを官僚達は防ごうと躍起になっている訳だ。本来公務員は国・地方自治体に属するのだから、その年金は厚生年金ではなく国民年金と一元化するべきなのだが、 自分達が昔散々「年金原資を食い散らかした」ので、 財政が悪化している国民年金と一元化される事を、政治家に圧力をかけて防いでいると言うのが実情。 -- [[999]] &new{2012-03-16 (金) 18:02:34};
- 参考になる情報を提供お願いします -- [[p]] &new{2012-03-23 (金) 07:03:57};
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***参考1 [#if4b960b]
- 日本の労働者の過半数が年収３００万円以下であるが 毎年数十兆円の６０年返済の借金の国債や地方債等を垂れ流しし放題して支払い続けている。公務員平均年収が、その「労働者の過半数が年収３００万円以下」倍以上ある事実は言うまでもない現実。参考に、平成２３年の国及び地方の総税収７６兆円だが、公務員総人件費だけで３０兆円以上が消えて無くなっている。もうすぐ国民金融資産約１４００兆円を超える。60年返済の借金の国債や地方債や財投債等１１００兆円 国内資金だけで国債等を買い支え出来なくなれば、中国に日本国債等を購入してもらわないと毎年数十兆円の６０年返済の借金の国債等が約半分も垂れ流し国家予算は組めなくなるだろう。消費税２３％でも財政破綻した日本とうり二つの公務員だけが天国生活社会のギリシャが、 フランスやドイツにギリシャ国債を購入してもらわないと国家予算すら組めないように、 又、財政破綻すれば国内食料自給率４０％でエネルギー４％の日本国民はどうなるのだろうか。ちなみに、過去に既に積み上げられた６０年返済の借金の国債や地方債等１１００兆円以上を主に返済しなければならなくなるのは 『将来、人口激減の若者』や『選挙権なく政治選択すら出来ない子供』や『まだ生まれもしない子供達』である現実は隠しようがない現実である。 -- [[933]] &new{2012-03-15 (木) 10:57:38};
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***参考2 [#j5c20c21]
- 全米で原子炉の設計、建設、運転などに携わった原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏の最新刊 「福島第一原発――真相と展望」（集英社新書）の帯コピーでは、小欄タイトルに記したような 恐ろしい警告が発せられている。 そのガンダーセン氏が先月、出版を機に来日し記者会見に臨んだ折、政府が「冷温停止状態」を 宣言している福島第１原発でどこが一番心配なのかを聞いてみた。 「４号機がワースト（最悪）だ。ブルックヘブン米国立研究所が、燃料プールで火災が起こった場合の シミュレーションをしている。燃料プールには格納容器がない。もし（４号機も該当するマーク�型原子炉で） 火災になった場合、１８万６０００人が死ぬと言われている。これは特定の場所を想定したものではなく、一般論だが」 ガンダーセン氏は原発事故直後の昨年３月１５日、日本政府より１か月も早く「事故はレベル７だ」と ＣＮＮ放送で明言し、１８日には同じくＣＮＮで「核燃料の７０〜８０％がメルトダウンしているだろう」と喝破した。 ３号機の爆発が、１号機と違う「穏やかな臨界爆発」だったとも指摘している。そのガンダーセン氏が 最も気にかけているのが４号機というわけだ。 震災発生時、４号機は定期検査で停止しており、炉心に核燃料は入っていなかった。だが、使用済み 燃料プールには、通常の原子炉数個分の使用済み燃料が収まっている。しかも、一部は事故４か月前に 取り出されたばかりのため高い崩壊熱を放出。使用済み燃料から発せられる核種には毒性の高いものもあると言われ、 その上、爆発の影響でプールの下部構造が弱まった。東京電力は補強工事を施しているものの、「４号機は いつドサッといってもおかしくない」と作家広瀬隆氏が講演会で警鐘を鳴らしているように、崩壊への懸念が強い。 ソース： http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=18635 -- [[4]] &new{2012-03-15 (木) 15:17:38};
- ★米・専門家、福島原発の影響に関して警告 アメリカの核の専門家が、「福島原発での事故は、チェルノブイリと同等か、あるいはそれよりも悪い」と警告しました。 アメリカの原子力産業の元幹部であるアーノルド・ガンダーセン氏は、 福島とチェルノブイリの原発事故を比較し、「東日本大震災の発生から2日以内に、 福島原発事故の影響はチェルノブイリと同等か、あるいはそれよりも悪いことが明白になった」と述べました。 現在、アメリカのエネルギー・コンサルタント会社の上級技師をつとめるこのガンダーセン氏は、 「福島の原発事故は、1986年に発生したチェルノブイリの原発事故よりもはるかに深刻なものだ」としています。 さらに、「チェルノブイリでは、事故発生時、およそ7％の能力を占める原子炉1基のみが稼動していたが、 福島の事故では、100％の能力を占める3基を含む原子炉が損害を受けた」と語りました。 また、「チェルノブイリの事故から2週間後には放射能漏れは停止したが、 福島では1年がたった今も依然として放射能漏れが続いている」と述べました。 この専門家はさらに、「福島原発の周囲の樹木から、大量のセシウム１３７が検出されたことは、 この事故後に出された懸念すべき報道だった。これに加えて、セシウムが河川や太平洋に流れ込み、 海洋生物の命を深刻な危険にさらした」としました。 また、「福島の事故については、現在まで何の健康被害も報告されていないが、 今後20年以内に、100万人が各種の癌やこの事故を原因とする病気にかかるだろう」と述べました。 この専門家は最後に、「東京の多くの住民は、原発事故は停止し、自分たちは無事だったと考えているが、 20年後、東京の住民にこの事故の影響が及ぶだろう」としています。 ラジオ http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26379:2012-03-12-12-55-58&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116 -- [[7]] &new{2012-03-15 (木) 15:30:52};
- 自民党：原発政策、方針判断先送り−−特命委中間報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120216ddm005010141000c.html 自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)は15日､党本部で会合を開き 原発の在り方に関し｢10年かけて結論を出す｣として結論を先送りする中間報告を了承した。 党内には脱原発を目指す一方、電力の安定供給を確保する観点から原発も強く、対立回避を優先したとみられる。 国民は、10年もたてば忘れるだろう…ってことか？ -- [[522]] &new{2012-03-15 (木) 18:21:51};
- 御用学者のデマや言い訳 プルトニウムを飲んでも問題ない、少しの放射線は健康にいい、自然界の放射線と比較しても原発の放射線は安全、メルトダウンしていない、津波は想定外、ＳＰＥＥＤＩなどの情報は隠蔽しておらず、公開が遅れただけ、米の安全宣言、レベル５など、間違った情報(情報隠蔽)に惑わされないようにしよう。『原発ファミリー』は、癒着、天下り、献金、原発マネー、にシロアリのようにむらがって、いい加減、無責任、膨大な報酬、とやりたいほうだいやった。震災発生時、外国協力を拒み続け、不利な情報隠蔽に必死だった。そのﾂｹは、国民の命、生活を犠牲にして数十年単位で国民につぐなわされる。 -- [[5252]] &new{2012-03-15 (木) 19:03:32};
- 経団連・電事連・原発メーカ＆ゼネコン・創価企業・自民のつくった役立たず諸法人が、広告費をばらまくマスコミ＆御用学者＆官僚が、自民党の大罪を隠蔽。自民党は、福島第一の致命的欠陥である耐震脆弱性・津波で破壊された電源設備・冷却系統の事実を曖昧にしている。ＮＲＣ・ＩＡＥＡ・共産・原発安全性訴訟が指摘していた欠陥を長年放置し、安全点検と対策を怠り、地震津波による電源・冷却機能破壊を招いたのである。 -- [[523]] &new{2012-03-15 (木) 19:15:23};
- 『環境省の詳細調査』が証明した『文科省が発表の飯舘村の放射線量』は、やっぱりウソ 『強制的に下げられた放射線量の数値』が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。 文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。 環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。 対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。 調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。 「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。 昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した 今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者） 問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。 エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間２０ミリシーベルト」 （毎時３．８マイクロシーベルト）を上回る地域が大半だ。 -- [[3]] &new{2012-03-16 (金) 10:02:03};
- ↑続き：ところが、文科省が１月１６日に発表した飯舘村の放射線量は毎時１．１７マイクロシーベルトだった。 環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの１カ所。０．０３％の確率に過ぎない。 恐ろしいほどの数値のギャップだ。 日刊ゲンダイ本紙は２２日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏（５８）の次のようなコメントを紹介した。 「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、 村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。 その様子を複数の村民が目撃していたのです」 大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。 それでは、この差を政府はどう説明するのか。 文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。 -- [[3]] &new{2012-03-16 (金) 10:05:33};
- ★原発事故より怖いのは嘘だった＝韓国・古里 原発事故より恐ろしい敵は防壁の外側ではなく内側にあった。それは隠蔽と嘘という敵だ。 先月９日、古里１号機で電源供給が１２分間 途絶える事故が発生した。 １００歩譲ってそこまではやむを得ないとしよう。 問題は次だ。発電所の職員らはこれを１カ月間も隠した。 永遠に伏せられることも十分にあり得た。 釜山市議会のキム議員が偶然、事故の話を聞いて確認したことで、初めて真相が知らされた。 社長も原子力安全委員会も知らなかった。現場に監視人材を派遣していたにもかかわらず。 http://japanese.joins.com/article/183/149183.html?servcode=100§code=130 -- [[4]] &new{2012-03-17 (土) 10:52:26};
- ★業界関係者は「原発の故障は年間７、８回ほど発生する」とし 「無条件にゼロにしろと圧迫すればこういうことが起こる」と語った。 原発は内部に入ろうとすれば、二重、三重の厳格な保安点検を受けなければならない。 職員が口を閉じれば、その中で何が起きているのか外部では分かりにくい。 問題を隠して縮小したい誘惑はいつ生じてもおかしくない。 洪知識経済部長官は１４日、国民に謝罪した。 関係者を厳重問責するとも述べた。韓社長も「責任を取るべきことは取る」と語った。 問題の根本である原発運営の不透明性はそのままで、 「問題発生−責任追及」という図式を繰り返したのだ。 これでは次に同じことが起きないという保証はない。ソウル大の黄教授（原子核工学）は 「安全設備というハードウェアに劣らず、透明性確保のためのソフトウェアの用意が切実に求められる」と述べた。 http://japanese.joins.com/article/183/149183.html?servcode=100§code=130 -- [[4]] &new{2012-03-17 (土) 10:54:31};
- �東電、「自分のところで出来る」 米支援は不要と判断 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00578.htm �東電、廃炉がもったいないので海水注入を拒否、事態悪化招く http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032001000434.html �東電、手間がかかるからと 「鉄道だけ電力供給は不可能」 とウソの報告 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00535.htm �東電、「１１９につながらない」 と火災を４号機放置 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110316-OYT1T00486.htm �東電、煙で火が見えなくなり 「鎮火」 と報告、４号機炎上中 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/2011031 �東電、「２号機圧力低下」 発表は単位換算ミス http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000089-yom-sci http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110317-OYT1T00089.htm �東電、２号機注水ポンプから目を離した間に燃料切れて炎上 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110314/dst11031420400124-n1.htm �東電、福島第一原発と本店の専用通信回線を誤って切断 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00291.htm �東電、放水車引き渡し受けるも 「やっぱり警察で操作して」 と要請 http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201103170132.htm -- [[9]] &new{2012-03-20 (火) 11:59:07};
- 廃炉中の東海原発、汚染水１．５トン漏れる ２日後報告 http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201203190722.html 廃炉作業中の日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）で１９日、放射性廃液処理建屋から作業着を洗濯した後の放射能汚染水が少なくとも約１．５トン漏れたのを、 経済産業省原子力安全・保安院が確認した。日本原電は水漏れを１７日に確認したが、国に報告していなかった。保安院は日本原電の報告遅れを注意した。保安院によると、タンクに貯蔵していた汚染水１．５トンが配管を伝って建屋の別の部屋に漏れた。汚染水は建屋にとどまっており、 外部への流出の可能性は低いという。部屋には４．２トンの汚染水があり、以前にも漏れた可能性がある。タンクの汚染水の放射能量は１立方センチあたり３３ベクレル。日本原電は１７日にタンクから水が漏れたのを確認したが、漏れた水の行き先を特定したのは２日後の１９日だった。同日、保安院に報告。保安院はほかに水漏れがないかを調べるよう日本原電に指示した。 -- [[987]] &new{2012-03-23 (金) 07:04:28};
- 「プルトニウム検出」をこっそり...放医研の恐ろしい「隠蔽体質」 週刊朝日 3月20日(火)9時40分配信 あの忌まわしき福島第一原発事故から1年を前にして、ある"重要情報"がひっそりと公表されていた。 原発から20〜30キロ離れた地点から、爆発事故によるものと考えられる「プルトニウム241」が初めて検出されたというのだ。 放射線医学総合研究所などが、3月8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版で報告したものだ。 このニュースは、翌9日の一部新聞でかろうじて取り上げられていた。 〈福島第一から拡散 プルトニウム241 福島県で確認〉（9日付読売新聞） これを読んだ永田町関係者は驚いた。 「最初に海外で発表するなんて、彼らは今度の原発事故も、研究材料にしか思っていないんじゃないか」 プルトニウムは、粒子が重くて拡散しにくいと言われる。しかし、原発100キロ圏内を調査した文部科学省は昨年9月、「プルトニウム238」を最大値で1平方メートルあたり4ベクレル、「239」と「240」を計15ベクレル検出したと公表した。 それに加えて、今回の「241」である。 同研究所広報課に問い合わせると、 「国際的な科学誌で客観的な確認および評価を受けることは、国内の理解を促進するためにも非常に重要と考えています。 なお、プルトニウム２４１は昨年すでに国民に向けて、放出されていたことが発表された放射性核種であり、国内より先に海外で発表された訳ではありません」 原発から放出されたことと、３０キロ離れた地点で実際に検出されたことは明らかに違う。「原子力資料情報室」理事で名古屋大名誉教授の古川路明氏が、こう呆れる。 「微量だといっても、新たな核種が検出されたことは遺憾です。周辺住民のことを考えるなら、本来、まず国内発表すべきです。国が発表してほしくないことを慮（おもんぱか）って、海外で発表になったのではないでしょうか」この"隠蔽体質"が国民を危険にさらしているのだ。 ※週刊朝日 2012年3月30日号 -- [[J]] &new{2012-03-24 (土) 13:47:22};
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***参考3 [#ef2e82a7]
- 政府は10日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の 一元化に向け、月内の国会提出を目指している 被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある 共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。 これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。 岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。 岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、 厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である 職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。 野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ 国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、 法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。消費増税による負担増の論議が先行することで、 世論の反発も予想される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000180-jij-pol 公務員宿舎削減のときのように、削減は5年かけてとし、例外をつくり、抜け道をいっぱいつくらないか心配だ。 -- [[632]] &new{2012-03-15 (木) 15:50:08};
- ところで…消費増税法案に、以下の付則がつけられていたことが民主党内で大きな反発を呼んでいる。 『2016年をめどに必要な措置を講ずる』 財務官僚は、「さらなる増税」の意であることを隠そうともしていない。 財務賞の、公務員待遇を維持したまま「その場しのぎ」の増税を繰り返そうという思惑はあきらか… あわれにも、民主党はその実現のために雲散・霧消するのだろー…かつての社会党のよーに -- [[369]] &new{2012-03-15 (木) 16:02:32};
- 同じ省庁から３代続けて天下り、膨大な税金泥棒○務員の実体 http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201107220487.html -- [[693]] &new{2012-03-17 (土) 11:09:37};
- 衆院解散･総選挙を何とか避けたいという思いが民主党を覆っている。 消費増税にこれほど反対が強いのは支持者の反発が強いだけでなく、 増税法案の処理が解散･総選挙に行き着きかねないという不安があるからだ。 衆院の定数が違憲･違法状態に陥っているのに解消できないのは解散･総選挙をしにくい状態にしておきたいからだ。 ｢衆院を解散するのはみんな嫌ですよ」。 消費増税に強く反対している元代表･小沢一郎の周辺からでさえ、こんな声が漏れる。 2009年8月末の総選挙で圧倒的な有権者の支持を得て政権を獲得した民主党はいまや、 民意の反撃を恐れ、きゅうきゅうとした日々を送っている。 民主党議員がこうも総選挙を恐れるのは、昨年12月16日に当選1回の衆院議員らを対象に実施した 党独自の世論調査があまりに悲惨だったからだ。比例代表復活を含め、小選挙区で当選した議員と 新人候補計106人を対象に実施したこの調査で、当選する可能性がある議員は30人台にとどまった。 彼らの選挙区は(1)自民党の候補者が決まっていない(2)自民党候補が決まっていても、 落選したベテランの自民党元議員も立候補し保守分裂になっている (3)みんなの党の候補が立っている――ところが多い。言わば、選挙区事情に助けられているところで、 自力で当選しそうな選挙区はほとんどなかった。 しかも、調査時期は民主党議員が｢あれを機に、民主党に対する不満がコップからあふれ出した」と嘆く 八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続決定(昨年12月22日)よりも前の時点だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32081 09年9月16日の民主党政権発足当日に打ち出された八ツ場ダム建設中止は 政権交代のシンボルだったのだが、民主党政権の首脳陣はあまりに軽視していた。 この調査データは年が明けて1月中旬から、一人ひとりの議員･候補に手渡された。 議員らはこのデータを見てがく然とした。無党派層の支持が大きく落ち込んでいたからだ。 民主党は当選2回以上の議員についても調査を実施する計画で、｢解散恐怖症」はもっと広がるに違いない。 落ちそうな時に選挙をしてほしくない、一日でも長く議員バッジを付けていたいというのは、 議員として当然の心理である。とりわけ、民主党は野党から与党になり、政権のうまみ、 政権党だからマスコミから脚光を浴び、霞が関官僚からもちやほやされる喜びを知ってしまった この点において、｢万年与党」だった自民党よりも民主党の方が権力を失うことへの恐怖心は強い。 しかし、選挙を恐れていたのでは真っ当な政権運営、思い切った政策展開はできなくなるのは言うまでもない。 解散･総選挙時期を先延ばしすれば勝てる状況が生まれるか？ 自民党政権時代、 08年秋に当時の首相･麻生太郎が200議席台割れという自民党の調査結果を見て 解散を見送った結果、さらに追い詰められて09年の総選挙では119議席にまで落ち込んだ。 民主党議員がいかに解散を恐れようとも、解散がないとは言い切れない。 消費増税法案が5月にも特別委員会での採決を経て衆院本会議に上程された時、 小沢系の議員が大挙して反対票を投じるなら法案は否決され、首相･野田佳彦が衆院解散に踏み切る可能性がある。 また、自民党が消費増税法案に賛成する見返りに、野田が解散を約束することも考えられる。 ｢消費税政局」を、国会審議に時間を掛けることによって先送りしても、その先には野党が提出するとみられる 内閣不信任案や首相問責決議案の採決、成立しないと予算の執行が滞ることになる特例公債法案、交付国債法案の処理を迫られる。 -- [[111]] &new{2012-03-21 (水) 07:42:42};
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